農地法等に基づく許可申請書及び届出書等様式一覧

農地法第３条許可申請について

※令和５年４月１日から五反要件が廃止されます。令和５年４月１日以降の申請については、権利取得時における経営面積が５０ａ未満の場合や新規就農者の方は、営農計画書の添付が必要となります。

農地法等に基づく許可申請及び届出に係る添付書類

 ※令和３年９月１５日から、押印が廃止となりました。提出する許可申請書・届出等については新様式を使用してください。また、添付書類も一部変更となっています。

農地法に基づく許可及び届出について
≪農地法第３条の許可≫耕作目的での権利の設定又は移転する場合
１．農業委員会の許可
　　町内の農地を農業者が取得する場合

≪農地法第４条・５条≫農地を農地以外にする場合
１．農地法第４条による農地転用・・・権利の設定又は移転を伴わない転用
　○市街化区域の農地の場合は、農業委員会へ届出
　○市街化調整区域の農地の場合は、県知事の許可
２．農地法第５条による農地転用・・・権利の設定又は移転を伴う転用
　○市街化区域の農地の場合は、農業委員会へ届出
　○市街化調整区域の農地の場合は、県知事の許可

 

≪農地改良（土の搬入を伴うもので、田畑転換を含む）≫
　○市街化区域の農地で、改良面積が1,000平方メートル以上、若しくは工事期間が１か月を超える場合は、農地法第５条により農業委員会へ届出　
　○市街化区域及び市街化調整区域の農地で、改良面積が1,000平方メートル未満であり、かつ、工事期間が１ヶ月以内の場合は、農地改良等により農業委員会へ届出
　○それ以外の場合は、県知事の許可

※県知事許可の場合、令和３年７月１５日以降受付のものは資金計画書が必要となります
 

 

農地法等に基づく許可申請書及び届出書等（新様式）