更新: 2007年 10月 18日

配偶者暴力防止法が変わります!

配偶者暴力防止法が変わります! 平成20年1月11日スタート

 

 保護命令制度の拡充、市町村に対する基本計画策定の努力義務等を定めた、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(配偶者暴力防止法)」の一部改正法が、平成19年の通常国会で成立し、7月11日に公布され、平成20年1月11日に施行されます。

 

 改正のポイント
1 保護命令制度の拡充
(1)生命又は身体に対する脅迫を受けた被害者に係る保護命令
 配偶者から生命又は身体に対する脅迫を受けた被害者が、将来、配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に対する重大な危害を受けるおそれが大きいと認められるときにも、裁判所は保護命令を発することができるようになります。

 

(2)電話等を禁止する保護命令
 被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者の申立てにより、被害者への接近禁止命令と併せて、裁判所は配偶者に対し、被害者に対する以下のいずれの行為も禁止する保護命令を発することができるようになります。
 1 面会の要求
 2 行動の監視に関する事項を告げること等
 3 著しく粗野・乱暴な行動
 4 無言電話、連続しての電話・ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く)
 5 夜間(午後10時~午前6時)の電話・ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く)
 6 汚物・動物の死体等の著しく不快又は嫌悪の情を催させる物の送付等
 7 名誉を害する事項を告げること等
 8 性的羞恥心を害する事項を告げること等又は性的羞恥心を害する文書・図画の送付等

 

(3)被害者の親族等への接近禁止命令
 配偶者が被害者の親族等の住居に押し掛けて著しく粗野・乱暴な行動を行っていること等の事情があることから、被害者が配偶者と面会せざる得なくなることを防止するため、必要があると認めるときは、裁判所は、被害者の申立てにより、被害者への接近禁止命令と併せて、被害者の親族等への接近禁止命令を発することができるようになります。

 

2 市町村基本計画の策定
 都道府県のみの義務付けられていた配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定が、市町村の努力義務となります。

 

3 配偶者暴力相談支援センターに関する改正
(1)市町村の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センター(以下「支援センター」という)としての機能を果たすようにすることが、市町村の努力義務となります。

 

(2)被害者の緊急時における安全の確保が、支援センターの義務として明記されました。

 

4 裁判所から支援センターへの保護命令の発令に関する通知
 保護命令を発令した場合、裁判所は速やかに、保護命令を発したこと及びその内容を、被害者が相談等をした支援センターに通知することとなります。

 

企画財政課 人権推進担当  お問合わせ

電話番号 048-991-1815
FAX 048-991-7681

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