更新: 2021年 5月 6日
犯罪の防止及び個人情報の保護を目的として、課税証明書、評価証明書及び納税証明書等の請求の際に、次のとおり窓口に来られた方の本人確認を行っておりますので、ご協力をお願いします。
■個人が請求する場合
課税証明書、評価証明書及び納税証明書等の請求の際に次の本人確認書類を提示してください。これらの書類をお持ちでない方はご相談ください。
本人、同一世帯の方及び納税管理人以外の方が請求する場合は、窓口に来られた方の本人確認とあわせて代理人であることの確認をさせていただきますので、委任状（法定代理人の場合は、その資格を証明する書類）を持参してください。また、相続人が請求する場合は、戸籍謄本等の相続人であることを確認できる書類を持参してください。
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１点で良いもの |
２点以上必要なもの |
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１ マイナンバーカード
２ 運転免許証
３ 旅券（パスポート）
４ 在留カード又は特別永住者証明書
５ その他官公署が発行する免許証、認可証又は資格証明書等（本人の写真が貼付されたものに限る。） （障害者手帳、療育手帳、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証など）
６ 有効期限経過後６か月以内の１から５までに掲げる書類 |
１ 有効期限経過後６か月を超える左欄１から５までに掲げる書類
２ 国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療等の被保険者証
３ 介護保険被保険者証
４ 生活保護受給者証
５ 年金手帳・年金証書
６ 住民票の写し
７ 戸籍謄本・戸籍抄本
８ 母子健康手帳
９ 官公署が発行する証明書
10 その他本人の氏名等が記載されている書類 （社員証・学生証、預金通帳・貯金通帳、クレジット・カード、キャッシュ・カード、診察券、公共料金の領収書など） |
■法人が請求する場合
評価証明書及び納税証明書等交付請求書に法人の代表者の印鑑を押印してください。
押印できない場合は、法人の委任状と窓口に来られた方の上記の本人確認書類を持参してください。
また、法人に係る証明書等（継続検査用軽自動車税（種別割）納税証明書を除く。）を請求する場合は、法人番号の記載が必要となります。
■郵送により請求する場合
上記の本人確認書類の写しを同封してください。
また、代理人・相続人が請求する場合は、代理人・相続人の本人確認書類の写しと委任状（法定代理人の場合は、その資格を証明する書類）・戸籍謄本等の写しを同封してください。
■継続検査用軽自動車税（種別割）納税証明書を請求する場合
継続検査用の交付請求に限定して、請求者の本人確認書類及び委任状の持参を省略できます。
また、郵送による請求の場合は、納税証明書等交付請求書を記載し、住所、宛名を記載して８４円切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
なお、５月に送付している納税通知書は、右端が納税証明書になっていますので、領収日付印があればそのまま使用できます。
－お問い合わせ－
税務課
町民税担当 Tel 048-991-1833
資産税担当 Tel 048-991-1831
徴収担当 Tel 048-991-1835