更新: 2018年 5月 1日

「自主防災組織」をつくりませんか

自主防災組織をつくりませんか


 



○自主防災組織の必要性

 地震・風水害・火災などの大規模な災害が発生した場合には、町や消防署・
 防災機関だけでは対応しきれないおそれがあります。
 そのような事態で被害の拡大を防止・軽減するには「むこう三軒両隣」の気

持ちで行う、地域住民による初期の防災活動が最も効果的です。

 たとえば、阪神・淡路大震災で、建物などに閉じ込められたり、生き埋めに

あった人々の98%は、自力で脱出したり、家族や近所の住民に救助されてお

り、専門の救助隊員による救助は2%にも満たないという調査結果が報告さ

れています。
 《
(公)日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」》

 また、応急手当の救命効果に関して、救急隊の到着前に家族などによる
 応急手当が実施された場合の生存者数の割合が、実施されなかった場合

より高いことも報告されています。
 《消防庁調査》



 皆さんは、災害時の「自助」「共助」「公助」ということばを聞いたことがありますか?
 「公助」というのは、公共の防災機関、たとえば、消防、警察、自衛隊による
 災害時の救助活動をさします。
 災害時においては、「公助」が当然町民のために全力で行われなければなりません。
 しかし、前に述べましたように、大きな災害が起これば、「公助」はほとんど無力に
 なってしまうのです。
 そこで、「自分の身は自分で守ろう」、「自分たちの住んでいる地域は自分たちで
 守ろう」という声が次第に大きくなってきています。
 この「自分の身は自分で守ろう」という意識が「自助」です。
 そして、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識が「共助」です。
 この「共助」の具体例として結成されているのが、自主防災組織です。


○松伏町自主防災組織の活動状況

 松伏町では現在22自主防災組織
が設立されています。
 それぞれの各自主防災組織は、非常時に備えて消火訓練や地上型消火栓

を使っての放水訓練、炊き出し訓練などを行っています。さらに、松伏町防災

訓練に参加し、倒壊家屋からの救出訓練や応急救護訓練なども行っています。
 また、埼玉県が主催する自主防災組織リーダー養成講座に参加し、災害を

想定したDIG(災害図上演習)体験を始め、各種防災に関する講演を受講するなど、

知識及び技術の習得に努めています。

救出訓練と地上型消火栓放水訓練





○自主防災組織に対し支援を行っています

・防災資機材の貸与、運営補助金の支給を行っています
 自主防災組織の設立時には、災害発生時に必要な資機材として、ヘルメ

ット、リヤカー、発電機、投光器、消火器、スコップ、かまど、担架、救急セッ

トなどの防災資機材と防災倉庫を貸与しています。また、自主防災組織の

運営に対して補助金を支給しています。                                                         


○平常時の活動例

 自主防災組織が期待通りに活動できるかどうかは、全て一人ひとりの防

災意識にかかっています。
 そのためには、普段から、防災に対する正しい知識が必要です。

・防災知識の普及
  防災についての正しい知識を身に付けるため、講習会などを通じた知

識の習得
・地域内の防災環境の確認
  災害が発生した時、地域内に被害が出る場所がないか、援助の必要

な災害弱者がいないかなどの確認調査の実施
・家庭の安全確認
  家庭ごとに災害時における自分の家の安全対策を点検し、整備する
・防災用資機材の点検整備
  いざという時の消火活動、応急手当、救出・救護、避難誘導の活動用

資機材の点検整備の実施
・防災訓練の実施
  消火器の使用方法や応急手当の仕方など、防災活動に必要な知識

や技術の習得


○災害時の活動例

 自主防災組織では、災害時にスムーズな応急活動が行えるよう

事前に担当班を決めておくことが重要です。

・情報班
  デマなどに惑わされないように、災害に対する正しい情報を収集し、

地域住民に伝達を行います。
・消火班
  地域からの出火防止に努めるとともに、出火時の初期消火を行

います。
避難誘導班
  地域内に危険がせまったとき、住民の避難誘導を行います。
・救出救護班
  負傷者や災害弱者の救出・救護や救護所までの搬送を行います。
・給食給水班
  飲料水や食料などの配分や炊き出しなどを行います。


○自主防災組織設立時に必要な書類(総務課職員にご相談ください)

・松伏町自主防災組織設立届出書
・自治会自主防災会規約
 会長、副会長、班長など役員の規約
・防災組織図及び役員名簿
・班別名簿
・自治会自主防災会防災計画書
 年1回、地域においての消火訓練や避難誘導訓練などの防災訓練の計画
・自治会自主防災会の防災資機材の整備計画書
 防災倉庫や資機材の整備する品名、数量



家

総務課 地域安全担当  お問合わせ

電話番号 048-991-1895
FAX 048-991-7681

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