伴走支援型特別保証制度について

　

   中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者等への資金繰り支援として、一定の要件（売上減少▲１５パーセント以上等）を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を措置しており、令和２年２月から保証限度額等に変更となりました。

　詳しくは、中小企業庁のホームページでご確認ください。

 

保証限度額　　　６０００万円（令和４年２月より）

保証期間　　　　１０年以内

据置期間　　　　５年以内

金利　　　　　　金融機関所定

保証料率　　　　０．２％（国による補助前は原則０．８５％）

保証人　　　　　代表者は一定要件（（1）法人・個人分離、（2）資産超過）を満たせば不要

　　　　　　　　※代表者以外の連帯保証印は原則不要

売上減少要件 　  ▲１５％以上

その他　　　　　原則セーフティネット保証４号・５号の認定を受けていること

　　　　　　　　経営行動計画書を作成すること

　　　　　　　　金融機関が継続的な伴走支援すること