登録: 2022年 11月 29日

企業のみなさまへ!松伏町企業版ふるさと納税について

 松伏町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業のみなさまからの企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を募集しています。

 

企業版ふるさと納税とは

 企業版ふるさと納税とは、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に企業が寄附を行った場合、法人関係税の軽減等を受けられる制度です。

 地方創生・人口減少克服といった課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附をすることにより、地方創生を活性化する狙いがあり、平成28年度に開始されました。

 令和2年度の税制改正により、地方創生のさらなる充実・強化に向け、制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果(寄附の約3割)と合わせて、最大寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より利用しやすい仕組みとなりました。

 松伏町のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。

 

                           出典「内閣府ホームページ(企業版ふるさと納税ポータルサイト)」

制度活用にあたっての留意事項

 ・1回あたり10万円以上の寄附が対象

 ・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

 ・本社が松伏町に所在する企業からの寄附は、本制度の対象外です。

  この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

 ・法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第36号に規定する青色申告書を提出している法人が対象です。

 

詳細は、内閣官房・内閣府総合サイトをご参照ください。→企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

 

 寄附対象事業

 企業立地や新市街地整備の促進、公共交通網の整備、町の魅力の発信等を通じて、定住の促進や人口減少に歯止めをかけるため策定した「松伏町まち・ひと・しごと創生推進計画」(地域再生計画)及び「松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、下記の事業が寄附対象事業となります。

 

 ・地域再生計画「松伏町まち・ひと・しごと創生推進計画」

 ・「松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2期)」

 

(1)生活の柱となる働く場の確保事業

・ 労働環境を向上し、魅力ある雇用の場づくりと勤労者の転入支援に戦略的に取り組む。
・働きながら子どもを産み・育てたいという女性の希望をかなえるため、子育てと仕事の両立の実現に取り組む。
・既存企業の経営革新と事業の拡大とともに、新たな創業を支援し、道路交通の利便性を活かした拠点づくりと町外からの企業誘致を推進することにより、町内に雇用の場を増やす。

 

※松伏田島産業団地イメージパース 

 

(2)町や人がつながる魅力づくり事業

・町外から新たに人を呼び込むため、公共交通の利便性の向上や、若者の転出抑制、ファミリー世帯の転入と定住化を促進する事業に取り組む。
・公共交通の課題を解決するため施策を展開し、利便性の向上に取り組む。
・町の魅力を伝えるための、新しい形のプロモーションを進める。
・高齢化が進む中で、町の活性化のため、高齢者が地域での交流、活躍ができる場の提供を進める。

  

 

(3)安心して子どもを産み育てることができる環境づくり事業

・子育て環境を充実させるため、すでに実施している事業をはじめ、本町の特色を活かした教育環境の充実や、子育て世帯に対する各種財政的支援、豊かな自然や恵まれた住環境を活かした子どもが安全・安心に暮らせる環境整備などを進める事業に取り組む。

・ICT教育を推進し、教育環境の充実に取り組む。
・地域防犯体制の充実や交通安全対策を図ることで、子どもを育てる環境の充実を進める。 

 

 

(4)生活利便性を高めるまちづくり事業

・町の北部拠点や新市街地区域の整備を核として、本町の弱みを補う交通利便性を高める事業を展開し、より快適に暮らせるまちづくり事業に取り組む。
・新たな魅力創出し、人が集まり、にぎわいを創出するため、道の駅整備事業に取り組む。

・公共交通の課題を解決するため施策を展開し、利便性の向上に取り組む。

 

 

寄附の手続きについて

  企 業 様   松 伏 町
松伏町企画財政課総合政策担当(048-991-1818)へ寄附の申出(相談)

 企業版ふるさと納税の趣旨や事業内容等の説明

様式第1号(寄附申出書)(Word文書)の提出  内容を確認
払込みの準備 納入通知書を送付 
指定金融機関にて払込み  着金の確認
税申告 様式第2号(受領証)を交付
内容を確認(税申告には関係ありません)

・松伏町ホームページ上で公表(※1)

・様式第3号(事業費報告書)を送付

・事業検証結果の報告(※1)

 ※1 様式第1号(寄附申出書)にそれぞれ「希望する」と記載いただた企業様に対して行います。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

企画財政課 総合政策担当  お問合わせ

電話番号 048-991-1818
FAX 048-991-7681

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