自治体情報システムの標準化について

　国が「地方公共団体情報市システムの標準化に関する法律」にもとづいて進める、自治体業務（住民票の発行や税の計算など）に関する各種業務システムの標準化について、本町では１１月１７日（月）に対応します。 

 

全国の各種業務システム仕様を統一する「標準準拠システム」について

　各種業務システムは、これまで自治体やシステムを作る事業者ごとに、その仕組みが異なっていました。そのため、自治体ではシステムを更新するたびに多くの費用や時間がかかったり、にも関わらず事業者を変更できなかったりといった課題がありました。

　そこで国は、各種業務システムの共通仕様を定めました。この仕様にもとづいた「標準準拠システム」は、自治体の人的・財政的な負担を軽減し、住民サービスの向上を目指すものです。また、オンライン申請などの行政手続きを全国に普及させるためのデジタル化基盤の構築も目的としています。

 

国の基準を満たしたクラウド環境「ガバメントクラウド」について

　標準準拠システムは、国が定めた高いセキュリティ要件を満たす「ガバメントクラウド※」と呼ばれるクラウド環境上で運用されるため、データ保存の安全性や災害時のバックアップ体制などが、現在よりさらに強化されます。

 

　※デジタル庁が調達し、全国の自治体が利用可能なクラウドサービス。国のセキュリティ評価基準を満たしたものだけがガバメントクラウドとして認められます。

 

レイアウトが一部変更となる主な帳票について

　標準準拠システムへの対応により、町が発行する帳票類について、国が定めたレイアウトに変更されます。 

レイアウトが変更になる主な帳票名	担当課
住民票の写し	住民ほけん課
印鑑登録証明書
所得・課税（非課税）証明書	税務課
名寄帳兼（補充）課税台帳
評価証明書
納税証明書
公課証明書
固定資産税納税通知書及び課税明細書
軽自動車税納税通知書

　

行政標準文字の導入について

　システム標準化に伴い、町が発行する帳票類や、町民の皆様に送付するお知らせなどに書かれている宛名（お名前や住所）の文字が「行政事務標準文字」に変更となり、文字の形がこれまでと変わることがあります。「行政事務標準文字」は、戸籍や住民票で使用されている標準的な文字をもとに、デジタル庁が作成した文字書体です。

　これにより、各自治体が戸別に作成した文字（外字）を確認する手間やコストが省かれ、異なる自治体間において同じ文字規格で効率的な行政サービスが実施できるようになります。

 

行政事務標準文字の導入によって変わること

　すべての自治体が同じ文字を使い行政事務を効率化するため、住民票の写しや町が送付する郵便物の宛名などに用いる文字が、今までと変わる場合があります。

　部首の大きさ、曲げはねの違い、一部の長さの違いなど、デザイン（字形）の差の範囲内で変わる場合があります。漢字の骨組み（字体）は変わりません。

 

 

 今までの文字は使えないの？

　行政事務標準文字は、自治体が発行する証明書や印刷物、コンピューター処理などで使われるものであって、住民の方が同じ文字を使用しなければならないというものではありません。

　なお、戸籍では従来の文字を保持します。書類などに使う文字は、手書きの文字であればこれまでどおりに使用できます。