更新: 2019年 1月 15日

児童扶養手当

 児童扶養手当とは

 

父母の離婚、死亡などによって、父と生計を同じくしていない子どもを育てている母(母子家庭)、
母と生計を同じくしていない子どもを育てている父(父子家庭)、もしくは父母のいない子どもを
育てている養育者に支給されます。
また、子どもを育てている父または母に一定の障がいがあるときにも支給されます。
 
父子家庭等については、平成22年8月より支給対象となりました。
 
申請を受け付けた翌月分から手当の対象になります。
 
■ 対象者は?
 
次のいずれかに該当する子どもを育てている父、母および養育者が対象になります。
 
○父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない子ども
 
○父又は母が死亡した子ども
 
○父又は母が一定以上の障がいの状態にある子ども
 
○船舶や飛行機の事故等により、父又は母の生死が3か月以上明らかでない子ども
 
○父又は母に1年以上遺棄されている子ども
 
○父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている子ども
 
○婚姻によらないで生まれた子ども
 
○父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  
婚姻には、婚姻届を提出していなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にある合(内縁関係など)を
含みます。
 

■ 手当を受けられないのは?

次のいずれかに該当する場合は対象となりません。

 
・申請する方や子どもが日本国内に住所を有しないとき
 
・児童扶養手当額を上回る公的年金を受けることができるとき
  
・子どもが児童福祉施設など(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき
 
・婚姻届を提出していないが、生計を共にする異性と同居しているとき
 
注 なお、平成10年3月31日以前に手当の支給要件に該当したものの、手当の申請をせず、
  かつ、その間に手当の支給要件に該当しない要件が発生しなかった場合、
  原則として申請をすることはできませんのでご注意ください。

 

■ 申請方法は? 
 
登録に必要なもの
 
(1)申請者及び児童の戸籍謄
 
(2)申請者及び児童の属する世帯全員の住民票(続柄、本籍の省略されていないもの)
 
(3)マイナンバーの確認に必要なもの(番号確認書類と身元確認書類の2種類)
 
(4)所得証明書
 
(5)監護申立書および児童の属する世帯全員の住民票
 
(6)住居申立書および住民登録がある所の世帯全員の住民票
 
(7)世帯分離等申立書
  
(8)養育申立書
 
 ※(4)~(8)は、必要に応じて提出していただきますので、事前にご相談ください
 
〈ご相談に当たって〉

個人情報に係るご相談内容となることから、申請されるご本人がすこやか子育て課にご来庁のうえご相談ください。

なお、来庁の際は、相談及び申請に多少お時間がかかりますので、余裕を持ってお越しいただくようお願いいたします。

 

■ 手当の額は?

  
次の金額を1年に3回、4月(12月~3月分)、8月(4月~7月分)、12月(8月~11月分)に
4か月分ずつ支給します。
 
児童扶養手当の額については、物価の変動に応じて自動的に額を改定する「自動物価スライド制」が
とられています。 
 
平成30年度の手当の額
子どもの人数 月額(全部支給) 月額(一部支給)
 1人の場合 42,500円 42,490円~10,030円
 2人目加算額 10,040円 10,030円~ 5,020円
 3人目以降加算額

 6,020円

(1人につき)

 6,010円~ 3,010円

(1人につき)

 
   
■ 所得制限について
 
上記の支給対象に該当する方は、所得にかかわらず申請できます。
ただし、申請する方やその配偶者及び同居等生計を同じくしている扶養義務者
(申請者の直系血族、兄弟姉妹)の所得により、手当の支給に制限等があります。
 
■ 所得制限額
 
申請者や配偶者、同居等で生計を同じくする扶養義務者(申請者の直系親族、兄弟姉妹)の
所得により所得制限があります。
前年(1月~7月分の手当は前々年)の所得が下記の金額より高い場合は、
全額が支給停止となり、手当は支給されません。
所得制限額未満の場合、全部支給または一部支給となります。
ここでいう所得は収入とは異なります。
一律控除(8万円)のほか、諸控除が受けられる場合があります。
 
 

扶養人数

本人(全部支給)
本人(一部支給)
配偶者・扶養義務者
孤児などの養育者
0人
  49万円未満
192万円未満
236万円未満
1人
  87万円未満
230万円未満
274万円未満
2人
125万円未満
268万円未満
312万円未満
3人
163万円未満
306万円未満
350万円未満
4人
201万円未満
344万円未満
388万円未満

 注1 収入から必要経費の控除を行い、養育費の8割相当を加算した額です。
 注2 所得制限額は、上の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて変わります。

 

■ 支給期間は?
 
申請の翌月から子どもが18歳になった年の年度末(3月31日)までです。

なお、子どもに一定の障がい(特別児童扶養手当の基準に該当)がある場合は

20歳になるまでです。

 

 

〈 児童扶養手当を受けているみなさんへ 〉

この手当を受けている方には、様々な届出の義務があります。

届出の遅れにより、余分な手当をお支払いした場合、その分をお返しいただくことに
なりますのでご注意ください。

住民票や戸籍の届出をしたときは、必ずすこやか子育て課にも、届出をお願いします。

 

■ このようなときは届出が必要です

・住所を変更したとき

・あなたやお子さんが、氏名を変更したとき

・手当の振込口座を変更するとき

・お子さんと別居するとき

・お子さんが増えたときや減ったとき

・手当を受ける資格がなくなったとき(下記をご覧ください)

毎年8月1日から8月31日までの間に「現況届」を提出する必要があります。

 

■ このようなときは手当を受ける資格がなくなります

・日本国内に住所を有しなくなるとき

・障害年金、遺族年金、老齢年金などの公的年金を受けられるようになったとき

・お子さんの面倒をみなくなったとき

・婚姻したとき(受給者が養育者の場合を除く)

・婚姻していなくても、生計を共にする異性と同居している場合
(住民登録していなくても、実際に生計を共にし、同居している場合を含む。
 ただし、受給者が養育者の場合を除く)

・お子さんと別居したとき

・お子さんが父または母に支給される障害年金の加算対象となったとき

・お子さんが児童福祉施設や少年院などに入所したとき

・お子さんが婚姻したとき

・お子さんが里親に預けられたとき

 

■ このようなときはご連絡ください(届出が必要な場合があります)

・扶養義務者(両親、祖父母、子ども、姉妹兄弟等)が、あなたと同居するとき
   →町外から転入された場合は、所得証明書が必要です。

・同居している扶養義務者と別居するようになったとき

・修正申告などによって、受給者および扶養義務者の所得が変更されたとき

・戸籍上の届出(養子縁組など)があったとき

 

■ 手当の受給に関する重要なお知らせ

平成20年4月から、児童扶養手当の受給開始から一定期間が経過した方については、

手当の2分の1が支給停止されることがあります。

その場合も、就業していることなどが確認できれば、以前と同様に手当を受給することが

できます。

対象者の方には事前に通知しますので、必要書類の提出をお願いいたします。

 

平成26年12月から、児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限が見直されました。
遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの公的年金額が、

児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

受給している年金額が手当額よりも低いかどうかは、年金振込通知又は年金証書を

お持ちのうえ、すこやか子育て課にご相談ください。 

 

すこやか子育て課 子育て支援・児童福祉担当  お問合わせ

電話番号 048-991-1876
FAX 048-991-3600

先頭に戻る