更新: 2017年 10月 1日

ひとり親家庭等医療費の助成制度


■ ひとり親家庭等医療費の助成制度とは

 

 母子家庭や父子家庭などひとり親家庭の方が医療機関(薬局含む)で診療を
受けた場合、その診療費の一部を助成する制度です。
なお、あらかじめ受給資格の登録が必要です。

 

 

■ 対象者は?

 

 町内に住所があり、国民健康保険または社会保険等の健康保険に加入
しているひとり親家庭の子どもと、その父または母もしくは養育者の方が助成対象者です。


「子ども」とは、18歳になった年の年度末(3月31日)までの方です。
 なお、子どもに一定の障がいがある場合は20歳になるまでの方となります。
 「ひとり親家庭」とは次のいずれかに該当する子どもを育てている家庭です。
  

  ○父母が婚姻を解消した子ども
  ○父又は母が死亡した子ども
  ○父又は母が規則で定める障がいの状態にある子ども
  ○父又は母の生死が明らかでない子ども
  ○父又は母が引き続き1年以上遺棄している子ども
  ○父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている子ども
  ○母が婚姻によらないで懐胎した子ども
  ○上記に該当するかどうか明らかでない子ども
  注:婚姻には、婚姻届を提出していないが、事実上婚姻関係と同様の事情に
    ある場合(内縁関係など)を含みます

 

 

 

所得にかかわらず申請できますが、児童扶養手当に準じた所得制限があります。

 申請する方や同居している扶養義務者(申請者の直系血族、兄弟姉妹)の所得により
医療費の助成が受けられない場合があります。

 

 

 

・登録に必要なもの
  (1)申請者及び児童の戸籍謄本
  (2)申請者及び児童の属する世帯全員の住民票
    (続柄、本籍の省略されていないもの)
  (3)健康保険証
  (4)所得証明書
   
   注1 (4)は、必要に応じて提出していただきますので事前にご相談ください
   注2  児童扶養手当証書をお持ちの方は(1)(2)(4)を省略することができます

 

 

■ 医療費の請求は?

 

医療機関窓口では、保険診療一部負担金をお支払いください。
(受給者証を提示する必要はありません) 下記の方法で後日、すこやか子育て課に申請してください。
 
 ひとり親家庭等医療費支給申請書(以下、「申請書」)の上部申請欄を記入し、
医療機関で領収欄の記入を受けてください。
 ただし、受診者名・診療月・診療点数・負担金額・領収印などが確認できる領収書を
受け取ったときは、領収欄の記入は不要です。
 
 領収書は、(上部申請欄のみ記入した)申請書と一緒に提出してください。

 ☆申請書は下記のとおりに分けて提出してください
   ○月別
   ○医療機関別(薬局も医療機関として考えます)
   ○入院・外来別

    

  注)医療保険制度の改正により、診療科別に分けていただく必要がなくなりました。

 

 

支給される医療費は申請書に記載されている内容などを審査し、保険診療分として、
医療機関の窓口に支払われた一部負担額(高額療養費、入院時食事療養費、
家族療養費附加金など健康保険組合から支払われる額や自己負担金を除いた額)です。

 なお、薬の容器代・健康診断書・予防接種・文書料・差額ベッド代などは
医療保険制度の適用外ですので助成の対象とはなりません。

 

 整骨院等での施術にかかる請求については、保険診療分の金額について加入している
健康保険組合等に確認させていただく場合があります。


 
 【自己負担金について】
  
  医療機関ごと、1人につき、下記の自己負担金がかかります。
  なお、住民税非課税者は自己負担金が免除になります。
   ・通院の場合 1,000円/月
   ・入院の場合 1,200円/日
  
  原則として申請書を提出した翌月の25日に、指定された預金口座に振り込まれます。
  ただし、審査によっては支給が遅れる場合があります。
 

 申請書は必ず診療を受けた翌月以降に提出してください。診療を受けた月内の提出は原則として受付けません。
 
 診療費を支払った日から起算して5年以内に提出してください。それを過ぎた場合の提出は無効となります。

 

 

 

国民健康保険または各種社会保険等が給付する高額療養費、附加給付金等がある場合は、
その額を控除した額を助成いたします
 
 入院等で医療費が高額になった場合は、ひとり親家庭等医療費の振込までに
時間がかかる場合があります。
 
 健康保険組合等から高額療養費や附加給付金が支給される場合は、
その額が確定したあとで申請を行ってください。 

 

 

■ 他の福祉医療制度との調整について


    支給対象者が下記の医療費助成の対象となっている場合、ひとり親家庭等医療費の
   対象外となります。


     ・こども医療費    
     ・重度心身障害がい者医療費
  
     【小学生・中学生のお子さんについて】
       こども医療費の支給制限に該当の場合、ひとり親家庭等医療費で助成
      

     【高校生のお子さんについて】

       通院・入院ともひとり親家庭等医療費で助成

 

 

 

■ このようなときはすこやか子育て課に届出をお願いします

 

 届出がないまま、医療費の支給を受けた場合、さかのぼって返還していただくことがあります。
 
 ・加入している保険証が変更になったとき
 ・住所を変更したとき
 ・あなたやお子さんが、氏名を変更したとき
 ・生活保護を受けるようになったとき
 ・交通事故などの第三者行為を受けたとき
 ・振込口座を変更するとき
 ・お子さんと別居するとき
 ・お子さんが増えたときや、減ったとき
 ・手当を受ける資格がなくなったとき(下記をご覧ください)
※毎年11月1日から11月30日までの間に「現況届」を提出する必要があります。
  (児童扶養手当を受給している方は8月) 

 
 
■ このようなときは資格がなくなります

 

・あなたやお子さんが、日本国内に住所を有しなくなるとき
・あなたが、お子さんの面倒をみなくなったとき
・あなたが父親又は母親の場合、婚姻したとき
あなたが父親(又は母親)の場合、婚姻していなくても生計を共にしている異性と同居している場合(住民票に記載がなくても、実際に生活をともにしている場合を含む)
・あなたがお子さんの母親以外である場合に、お子さんと別居したとき
・あなたが父親(又は母親)の場合、お子さんが母親(又は父親)と一緒に生活するようになったとき
・お子さんが、児童福祉施設や少年院などに入所したとき
・お子さんが、婚姻したとき
・お子さんが、里親に預けられたとき

 

■ このようなときはご連絡ください(届出が必要な場合があります)

 

・扶養義務者※が、あなたと同居するとき
・同居している扶養義務者が転居するなど、あなたと別居するようになったとき
→同居される扶養義務者の所得も認定の対象となります。
あなたのお住まいの市町村以外から転入された場合は、所得証明書が必要です。
・修正申告などによって、あなたや扶養義務者※の所得が変更されたとき
・あなたやお子さんについて、戸籍上の届出(養子縁組など)があったとき
・あなたが住民票を移したり、あなたの住所にどなたかが住民票を移したとき
注:扶養義務者とは、あなたの両親、祖父母、子ども、孫等の直系血族と兄弟姉妹
をいいます。
 

 

関連情報

児童扶養手当

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

すこやか子育て課 子育て支援・児童福祉担当  お問合わせ

電話番号 048-991-1876
FAX 048-991-3600

先頭に戻る